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2021.8.27

リノベーションすると固定資産税が上がるのか?

「リノベーションを考えているが、固定資産税が高くならないか不安」
このように思っている方も多いでしょう。
結論から言うと、固定資産税が上がるリノベーションもあれば上がらないものもあります。

今回は固定資産税に関して簡単に解説してから、固定資産税が上がる可能性があるリノベーションを紹介します。

□いまさら聞けない固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日に所有している固定資産に課される税金のことを言います。
固定資産を所有している方に納税通知書が送付され、指定された市町村に納税する必要があります。
固定資産税は固定資産税評価額と標準税率の積で求められます。

□固定資産税が上がる可能性のあるリノベーション

それでは、固定資産税が上がる可能性のあるリノベーションの特徴を紹介します。

✳︎延床面積が大きくなるリノベーション

1つ目は延床面積が大きくなるリノベーションです。
具体的には、平屋を2階建てにするリノベーションや、庭に屋根や壁がついたウッドデッキを増設するリノベーションが当てはまります。

固定資産税は延床面積から算出されるため、このようなリノベーションを行うと、固定資産税が上がってしまう可能性があります。

✳︎用途が変化するリノベーション

2つ目は用途が変化するリノベーションです。
具体的には、自宅として利用していた建物を事務所にリノベーションするなどです。
このように用途が変わるようなリノベーションを行った場合、建築確認申請と不動産登記の変更が必要になります。

リノベーションによって建物の価値が変化するので、固定資産税評価額が上昇する可能性があります。

では逆に、どのようなリノベーションでは固定資産税が上がらないのでしょうか。
それは、経年劣化によって価値が下がった建物をリノベーションする場合です。
経年劣化を補修する工事は、新築以上に価値を上げることを目的にしていないため、固定資産税が上がらない可能性が高いです。

また、固定資産税が減税されるリノベーションも存在します。
東京の例を挙げると、主に以下の3つのリノベーションが減税に適用されます。

・省エネ住宅への改修工事
・バリアフリー住宅への改修工事
・耐震改修工事

お住まいの地域によって変わってくるため、あらかじめ自治体のホームページを確認することをおすすめします。

□まとめ

固定資産税の概要と固定資産税が上がる可能性のあるリノベーションを紹介しました。
どのようなリノベーションをすると固定資産税が上がるのかわかっていただけましたか。
今回の記事をリノベーションに役立ててくださると幸いです。